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震災44日目

やっぱり、私は思います。
今回の能登半島地震では間に合わないでしょうが、今後は、本山は共済の鑑定に、資格を持った鑑定人、もしくは建築士を派遣すべきだと思います。

http://www.kantei.gr.jp/index1.html

大まかに正覚寺本堂の被害状況を伝えるためにピックアップした写真だけで94枚になります。
下記の本山の指示通りに写真を提出するには、1ヶ所につき遠近2枚が必要ですから、単純に倍の写真が必要になります。
それが、正覚寺は、本堂全体に損傷がありますから、1000枚以上の写真は必要だと思われます。
共済金が欲しいならそのくらいの努力はしろよ、と思われるでしょうが、本来、保険とか共済というのは被災者の救済を目的としたものでしょう。
救いを求めるものに、その救済の必要条件として膨大な資料を要求するということは、民間の保険会社や農協でさえしていないのに、無条件の救済を教義とする浄土真宗の共済制度にふさわしくないと思います。
本山が示す規定は、保険制度としては正論だと思いますが、机上の空論で、被災者にとっては現実的ではありません。

内閣府が示す「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」という立派な書類があります。
しかし、分厚い指針は、災害現場での運用は現実的ではないので、自治体の罹災証明調査には、別に工夫された調査書が使われています。
国の定めに従うべき自治体でさえ柔軟に対応しているのに、大谷派は、国の定めを利用して、被災者の救済のハードルを高めているように感じています。

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「能登半島地震」復興共済金給付申請の手続きについて

 このたびの地震により甚大なる被害を受けられました御寺院におかれましては、宗派の共済制度(第二種共済)より復興共済金が給付されます。
 第二種共済としては、毎年の宗費賦課金に計上されている共済賦課金による基礎加入(賦課金による加入)と共済拠出金による任意加入(1年毎の任意加入)かございます。
 申請にあたりましては、後日「復興共済給付申請書」に必要書類等を添付のうえ教務所まで申請いただくことになりますが、その注意点を下記にてご説明させていただきます。

(1) 申請書類  「復興共済金給付申請」  (後日申請がある寺院へ送付いたします)

(2) 添付書類

1 災害の程度を証する消防署長、警察署長又は市町村長が発行した罹災証明書

2 被災部分と被害のない部分を区分した配置図、また対象建物の平面図・境内見取り図

 ①赤ぺン等で被害場所が分かるような配置図を用意すること。(手書き可)

 ②対象建物の平面図・境内見取り図(スケッチ等)に撮影方向が分かるように記入すること。

3 被害の状況写真

 ①本堂・庫裡・書院・客殿及び任意加入している付属建物、それぞれの外観・内部の様子。

 ②損傷の場所について、損傷の割合や撮影方向が分かる遠近両距離。

 ③傾きは、写真で垂直に対し水平方向に傾いていること、1階部分の外壁又は四隅の柱かどのくらいであるかを分がるように撮る。

 ④柱梁の損傷・ヒビ・割れは具体的な柱梁数を記入損傷どのくらいかであるかを遠近分かるように撮る。

 ⑤基礎部分の損傷の場合、損傷、上下の割り裂け、柱の接合部分のずれ等を撮る。

 ⑥内外壁の崩落状況は全体か一部剥離・落下が何メートルに及ぶか等、分かるように撮る

 ⑦屋根瓦の破損や落下、はがれ、小屋組みの破損等。

 特に基礎の損傷は当該建物の倒壊の恐れもあるため、土台と柱のズレがあるか等、念入りに調べること。
また、対象物の正面より上の位置から撮っても分かりにくいので、やや下からも建物の状況を撮る。提出写真は、どこの場所の被害写真であるか確認できるようにすること。
 (写真を用紙に貼り付けて横に記入、または写真裏に寺院名・場所を記入する)

4 その他被害の状況を知ることのできる書類
  (建物診断書・建物を修復される場合はその見積書の写し又は領収書の写し等)

(3) 注意事項

 ①申請人は住職・教会主管者及び代務者となります。
代務者の任期が満了している寺院については、坊守名にて、坊守不在の場合は候補衆徒名にて申請いただき、同時に「住職・教会主管者代務者任命申請」を教務所に提出<ださい。

 ②総代の署名・押印が必要になります。
「責任役員・総代選定届」にて届出の総代の署名と届出印の押印となります。
総代の任期が満了している寺院については、同時に「責任役員・総代選定届」を提出ください。

 第二種共済制度は、寺院・教会の災害の被害程度に応じて復興共済金を給付する制度でありますが、宗派では提出いただいた復興共済金給付申請を受理し、共済審査会での審査のうえ、共済金の給付額を査定し、共済金が給付されます。

 被害程度の審査については、行政が発行します罹災証明書では、損害割合50%以上の場合を全壊、20%以上50%未満の場合を半壊としていますが、宗派の第二種共済では、給付額の算出点数が「被害(流失・倒壊等)の程度」に応じて定められており、地震災害(火災及び床上浸水を除く災害)においては、最高算出点数に対応する被害の程度が「建物の80%以上が流出、倒壊又はこれと同程度と認められるもの」となっています。

 地震による被害程度の審査の基本は、建物の部位ごとの被害を算出し、その損傷割合の合計を「被害の程度」としています。そこでの建物の部位別構成比率は、内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」をもとにして、「基礎」10%、「柱」30%、「壁」50%、「屋根」10%と定められています。

 つまり、復興共済金給付申請にあたる被害調査は、建物における部位別の損傷の程度に応じた損害割合を調査し、各部位の損傷割合の合計がわかる資料を作成することになります。

 地震被害の場合、「基礎」及び「柱」の部位は、その損傷程度によっては、建物使用のための基本的機能が喪失することもありますので、被害調査に際しては、「基礎」「柱」「壁(外・内)」「屋根」の順に、建物の下部から上部にかけて注視していくほうが、建物全体被害程度を把握しやすくなります。

 (1)部位による調査
  建物の部位別構成比
   建物全体【100%】
        =基礎【10%】十柱【30%】十壁(内外)【50%】十屋根【10%】
       以上の部位別構成比をもって各部位の被害の程度を累計します。

①建物全体がわかる写真を撮ってください。

  ●建物の四方向からの写真が撮れない場合は、できるだけ他方向からの写真を撮ってください。

  ●対象建物の平面図・境内見取り図(スケッチ等)に撮影方向がわかるよう図示してください。

  ●各部位の損傷個所について、損傷の割合がわかるよう、遠近の写真を撮ってください。

  ●対象建物の平面図(スケッチ等)に撮影方向がわかるよう図示してください。

②基礎の被害の調査

  ●伝統建築様式による木造本堂に多く見られる布石・玉石の場合は、その、移動、転倒、流失等があるかどうかによって行いますので、基礎全体から見た被害の割合、それぞれの被害の状態を確認してください。

  ●庫裡に多く見られる布基礎(壁下等に壁の長さ方向に連続したコンクリート造の基礎)の場合、ひび割れ(幅約0.3mm以上の亀裂)、剥落(基礎の仕上モルタル剥離及び基礎躯体自身の欠損脱落)の状況を確認してください。
ただし、布基礎は、内部基礎、独立基礎及び土間コンクリートは除きますのでご注意ください。

③柱の被害の調査

  ●通し柱、管柱等が対象となり、折損、欠損、上下端の割り裂け、柱梁仕口のずれ、脱却、破損、移動等の被害の割合、それぞれの被害の状態を確認してください。
④壁(内外壁)の被害の調査

  ●塗り壁(しっくい・モルタル)、タイル張り仕上の壁の損傷面積は、補修の見切りのつく範囲までとしています。

  ●外壁の部分、内壁の部分と区別して被害の割合、それぞれの被害の状態を確認してください。

  ●天井の被害も壁の一部として審査しますので、損傷天井面は、補修の見切りのつく範囲までとし、建物の全天井のうちで不陸、歪み、脱落等の損傷を受けた天井の占める割合を確認してください。

⑤屋根の被害の調査

  ●入母屋造本瓦葺屋根を基本とし、適宜損害割合を算定しています。

  ●屋根の対象箇所として、屋根葺材(瓦、銅版、薄鉄板、スレート、萱等)、屋上仕上面(瓦座・瓦桟・野地板・面戸板等)、小屋組となります。

  ●被害の状態として、瓦等屋根葺材のずれ、破損、落下、不陸、はがれ、屋上仕上面の破損等、小屋祖みの破損等が挙げられます。

  ●損傷屋根について、大棟の被害、下り(降り)棟(4本)の被害、隅棟(4本)の被害に注目して確認ください。

 (2)傾斜による調査

  ●建物1階部分の外壁又は四隅の柱が、垂直に対し水平方向に傾いていることがわかる写真を撮ってください。
糸などを被害部分と重ねて垂らし、どの程度傾きがあるか示していただくと、その状態がより明確となります。
                                             以上

(4)災害の程度による復興共済金給付額(火災及び床上浸水を除く災害の揚合)

①共済賦課金による基礎加入(賦課金による加入)

  【本堂】
 ・80%以上か流失、倒壊又はこれと同程度と認められるもの 1400万円
 ・60%以上80%未満か流失、倒壊又はこれと同程度と認められるもの840万円~1400万円未満
 ・40%以上60%未満が流失、倒壊又はこれと同程度と認められるもの560万円~840万円未満
 ・20%以上40%未満が流失、倒壊又はこれと同程度と認められるもの280万円~560万円未満

  【庫裡(書院、客殿を含むが、山門や集会所その他の付属建物は含まれない)】
 ・80%以上が流失、倒壊又はこれと同程度と認められるもの 600万円
 ・60%以上80%未満か流失、倒壊又はこれと同程度と認められるもの360万円~600万円未満
 ・40%以上60%未満が流失、倒壊又はこれと同程度と認められるもの240万円~360万円未満
 ・20%以上40%未満が流失、倒壊又はこれと同程度と認められるもの120万円~240万円未満

②共済拠出金による任意加入(1年毎の任意加入)※加入建物に対して一ロあたり
 ・80%以上が流失、倒壊又はこれと同等と認められるもの  1000万円
 ・60%以上80%未満が流失、倒壊又はこれと同程度と認められるもの600万円~1000万円未満
 ・40%以上60%未満が流失、倒壊又はこれと同程度と認められるもの300万円~600万円未満
 ・20%以上40%未満が流失、倒壊又はこれと同程度と認められるもの100万円~300万円未満

③給付額の特例について
 一つの要因により発生した災害に係る復興共済金の給付の総額は、「復興共済積立金」の50%以内で、被害の程度と加入口数に応じて分配される場合があります。

(5)給付申請
  災害発生の日から3ケ月以内に教務所まで申請ください。
  ただし、本震発生より3ケ月以内の申請が状況的に困難な場合は、事前に教務所までご相談願います。

(6)その他

①復興共済金の給付に際しては、申請後の審査に時間を要する場合がございます。

②「復興共済金給付申請書」提出以前に建物の修復等を行われます場合は、その作業直前の写真を撮影いただけますようお願いいたします。

③お問い合わせは、能登教務所(主計若しくは主事)までご連絡をお願いいたします。

                                             以上

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