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能登半島地震 被災から270日め

20071219_002
薬害C型肝炎の患者や家族が国に救済を求めるニュースが連日報道されています。
裁判でも国や製薬会社の責任が認められているのに、国はなかなか患者の救済に動き出そうとはしません。
一方で、アメリカ軍に対する思いやり予算は、2007年度だけで2173億円も支出され、日本政府が提供した沖縄の駐留米軍宿舎はとても豪華なものです。
アメリカ軍へは思いやりを示しても、国と製薬会社の過失による薬害でC型肝炎に苦しむ患者に思いやりはないのでしょうか?
国会における福田政権の最重要課題は、テロ対策特措法のようです。
夕べのニュースで、アメリカでも効果が疑問されているにもかかわらず、渦中の守屋氏がかかわった1兆円のミサイルが配備されると報道されていました。
この国の政治は、国民を見ていないように感じます。
国民の生活よりもアメリカの顔色ばかり伺っているようです。
石油・ガソリンの値段が高騰し、国民が仕事・生活に困っても、道路整備の財源であるガソリン税の特別処置の高い税率はそのまま据え置き・・・、この政策も一体誰のための政策なのだろうかと疑問に思います。
地震で被災してより一層思います。
アメリカ軍への豪華な宿舎、役に立たないのではないかと言われている高価なミサイル、守屋氏が接待付けにされてもなお儲かる軍備の納入・・・そういう余分とも思える資金があるなら、国は困っている国民を助けて欲しいと。

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